不動産用語集 | 柏市の賃貸・売買なら株式会社南柏リビング

不動産賃貸借の取引における重要事項説明を宅建士が契約者に対しPC・スマホなどを活用し、オンライン・非対面で行うこと。2017年10月より運用が開始された。
移動時間が必要ないこと、重説において伝えた情報を正確に記録することができるなどのメリットがある。現状対応できる不動産業者は限られているが、コロナ禍にあって導入要請の機運が高まっている。

河川法や下水道法によって管理の規定がされていない水路やため池といった法定外公共物の内のうち、私権上登記がされていないもののこと。
地形の変化によって水が流れなくなっていたり、周辺の地権者によって埋め立てられたりすることで、現況田畑や住宅の一部と成っていることもあり、取得時効によって、民間に所有権が移っているものもある。（当然所有権が移って登記されたものは青地ではなくなる。）
従前の公図上において青線にて書かれていたことから、「青線」や「青道」と呼ばれることもある。

農地法の青地とは別のもの。

公図上において番地の設定がない法定外公共物の内、もともと国が指定した里道であったが、市町村や国、民間において登記がされず、実質的な管理が周辺住民に移っていたもののこと。道路法の適用もない。
廃道と化し現況田畑や住宅の一部と成っているものや、取得時効によって民間に所有権が移っているものもある。（当然所有権が移って登記されたものは赤地ではなくなる。）
従前の公図上において赤線にて書かれていたことから、「赤線」や「赤道」とも呼ばれる。

超高齢社会の昨今、空き家の数が大幅に増加し、これからも増加し続けることが推測される。そのため空き家の所有者に対して市町村が直接的な指導を行うために2015年より施行された法律。通称「空き家法」
空き家の有効な活用や、有害な空き家による周囲への悪影響の改善を図る。

 

石綿と呼ばれる天然の繊維状鉱物の総称。
耐火性、耐熱性、絶縁性に優れるうえ、非常に安価なことから「奇跡の鉱物」と呼ばれ建築や自動車など様々な用途で使われたが、飛散した粉塵を吸収した際の健康被害が発見されてから規制が始まり、平成23年に全面禁止された。

一つの建物を複数の空間に区切り、専有部分として居住用に貸し出す物件のうち、木造や軽量鉄骨造り等のもの。
構造上の制限・制度上の都合により低層住宅が多い。

 

窓ガラスの外側に設置される板戸のこと。
台風などの災害時、風雨や飛来物から窓を守るためのみならず、
防寒や防犯においても効果を示す。

屋根からの雨水を地上に排水するための設備。

風だけを通すために網を張り巡らせた防虫用の戸のこと。窓ガラスなどと併用される。
最新の技術で、水を通さず雨の日も使えるものや、糸に不揮発性の薬剤を練りこみ防虫効果を上げているものなどもある。

 

中古住宅のマイナスイメージの払拭と、流通促進を目指して2021より開始された登録制度。「R」はReform Reuse Renovationの頭文字から。
新耐震の基準を満たし、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合しているうえで、リフォームを済ませているもしくは計画が立っている物件について、公告時に、これまでの管理状況を示すことで安心R住宅の標章を出すことが認められる。

住宅等において敷地の境界線上に張り巡らせた植物のこと。
景観上好ましい点はあるが、隣地や通行人に迷惑をかけないための管理には十分な注意が必要である。

 

一般的には、一世帯で住む独立した住宅のこと。
利用規約がないことによって、マンションや集合住宅に比べて比較的自由な暮らしを送れることがメリット。

 

周辺をほかの土地で囲まれ、公道に接していない袋地から見て、
その袋地を囲っている土地のこと。

 

袋地の所有者が囲繞地の所有者に対し囲繞地の通行を有償にて求められる権利。「隣地通行権」もしくは「袋地通行権」などとも呼ばれる。

山林等を村落などの共同体が総有するときにおいてのその慣習的な物権。タケノコや山菜を採ったりする。
漁業権や利水権などと混同された主張がなされることがあるが、それらは漁協法や河川法といった公法上の権利なので、入会権とは区別される。

 

「住宅インスペクション」に同じ

簡単な計算で収益力を見極めることができる財務分析上の指標の一つ。
営業利益に減価償却費を足した額、経常利益に支払利息と減価償却費を足した額など様々な求め方がある。

その名のとおり人が中に入って歩ける程度の広さのクローゼット。
間取り図における略称はWIC。通常２～３畳程の広さがある。
収納を一手に引き受けられるので、季節ものの家電を入れられたり、衣替えの必要性がなくなるのがメリットだが、その広さゆえに乱雑な収納をすると仕舞った物の場所がわからなくなることがある。

「ウォークインクローゼット」に同じ

壁や柱の内側から計測した床面積のこと。
マンションの登記情報などに使われる。

庭などに設置される木造の床。
洗濯スペースとして使えるほか、コロナ禍で流行中のおうちキャンプやバーベキューにも便利な造りとなっている。

対象となる土地の上にある物件のこと。
老朽化などにより、上物の価値が極めて小さいときは「廃屋あり」などといった表示を行う義務がある。

冷暖房の両方が可能な空調設備。
家電設備の中では比較的メンテナンスを必要とする頻度やそれにかかる費用は高いが、それを差し引いても利便性が高い。
室外機によって換気も行っていると勘違いする人もいるが、室外機と室内機で熱の交換を行っているだけなので、換気はしていない。コロナ禍の今、不特定多数の人が出入りする状況では窓の開閉などによる換気が必須となる。

土地の所有者に金銭を払い、牧畜や耕作を行うときのその権利。
戦後の農地改革（農地調整法の改正と自作農創設特別措置法の施行）によって、小作地の大半は小作人に売り渡されたため、現在では小作契約は賃貸借契約にとってかわられている。

 

地上に近い水分を含んだ砂地盤において、地震が起きた時、砂が沈殿し水分が上昇する現象。三角州や埋立地、旧河川などにおいて多い。
1964年の新潟地震や同年のアラスカ地震において大きな被害が起こり、知名度が上がった。
特に東京都心部では河口や埋立地が多いことから地震の際の液状化による深刻な被害が懸念されている。

家庭で使用するガスに内包する水素と、空気中の酸素を化学反応させることで電気を作り出す、家庭用燃料電池の通称。
発電所から送られる電気と比較して送電ロスが圧倒的に少なく、環境性に優れるため、購入する場合国や自治体から補助金が出る。
停電時にも電気とお湯が使えるというメリットがあり、近年普及台数が大幅に上昇している。

発光ダイオードを試用した照明器具の事。

LEDはフィラメントを使わないため、軽量で衝撃に強く、低消費電力かつ長寿命となっている。

人や荷物を運ぶ昇降機のこと。
小型荷物を運ぶための人の乗れない昇降機であるリフトとは区別される。
略はEVもしくはELV。

マンションなどのある程度の規模を持つ建築物の玄関部分のこと。
不動産屋が作る間取り図などの略はENT。

硬質ポリ塩化ビニル管の略称。簡単に言うと固いプラスチックでできた配管。腐りにくく流水への抵抗が小さい上、軽く加工もしやすいので、排水や通気など様々な場面で使用される。

気泡加工することで軽量化した、ALCというコンクリートで造られた物件のこと。ALCの内部に鉄骨が含まれていることから鉄骨ALC造ともいう。
骨組みや地盤への負荷が小さいことや、耐火性、遮音性、断熱性、防寒性などに優れるが、多孔性の素材ゆえに防水加工をしっかりと行う必要性がある。

冷めた風呂の水を再度温める機能のこと。
単身世帯や、家族で風呂に入る時間が違う世帯などで好まれる。
ちなみに毎日お湯を張り替えるのに比べ、2日に一度追い炊きを使う場合ではお風呂にかかるガス・水道代は累計3割ほど安くなる。

継続して屋外に設置される広告のこと。
建築物に設置する屋上広告塔や壁面広告版などの他、車体広告物や独立広告板、電柱類利用広告物なども含まれる。

継続して屋外に設置される広告のこと。
建築物に設置する屋上広告塔や壁面広告版などの他、車体広告物や独立広告板、電柱類利用広告物なども含まれる。

屋外広告物の設置について、景観や風致のほか危険性の観点等から規制する条例のこと。千葉県においては千葉・船橋・流山・柏市においては市条例が、ほかの市では県条例が適用される。

断熱性の向上や景観の良化などを目的として、屋上に植物を植えること。
公益財団法人都市緑化機構にて屋上・壁面緑化技術コンクールというものが行われている。

日本家屋に多い収納。中板によって上下に分かれ、上には布団を、下には季節ものの服や家電などを収納する場合が多い。クローゼットと比較して、衣類を吊るす収納には不向きな一方、突っ張り棒がないので収納ケース等を入れた収納には向いている。

階段の途中にある比較的広い段のこと。
小休止や方向転換のためにあるほか、転落時の被害軽減のためにも効果がある。

 

大きなドアと小さなドアの二枚によって構成されるドアのこと。
小さい方のドアについては基本的にロックしたままにしており、
緊急時に担架を利用するときや、入退居時に大きな家具家電等を出入れするときになどに開き、利用する。

ボタン一つで肛門を温水で洗浄する機能を持った便座。
2015年時点日本での普及率は約75.5％
日本に訪れた外国人によって世界中に広まっている。
ちなみに「ウォシュレット」というのはTOTOの商標。

室外機によって温めた温水を室内機と循環させることによって室内を温める暖房器具。灯油ファンヒータなどと比較して換気や燃料交換の必要性が低いことがメリット。

人や車の接近、周囲の明るさ、通電状況などを感知して点灯する照明装置のこと。
利点としては、①屋外に設置する場合には防犯効果が期待でき、➁寝室の足元や玄関に設置すれば日常生活において便利で、③停電時に役立つなどが挙げられている。

玄関ドアが閉まると同時に施錠される仕組み、もしくはマンションのエントランスにおいてドアがあり、入るために鍵や暗証番号もしくは居住者からの解除が必要な物件のこと。
防犯性を向上させるメリットがあるが、居住者と同時に侵入したり暗証番号を盗み見られることもあるので万全の対策とは思わず、防犯意識は高く持っておくべきである。

中古物件のオーナーが、借主が居住中の物件を売買すること。
借主の賃借権は維持され、オーナーだけが変わるため、その条件で売りに出している物件をオーナーチェンジ物件という。
買主としては購入後すぐに家賃収入が入ってくるほか、利回りも想定しやすいのがメリットであるが、借主が居住しているため、内見は出来ないというデメリットがある。

賃借人が現在居住中の収益用物件について、賃借人そのままに貸し手が売買すること。購入後すぐに家賃収入が入ること、同条件の収益用物件に比較して安価なこと、利回りが想定しやすいことなどのメリットがあるが、賃借人が居住中ゆえに内見ができないといったデメリットがある。

隣地や道路との間に塀や生垣などを設置しない物件のこと。
開放感があり採光や風通しの面で優れているが、
庭にいる時常に外から見られるようになる点がデメリット。

リビングやダイニングとの間に壁のないキッチンのこと。
配膳が楽だったり、空間が一体化し広く見えるのがメリットだが、
収納が不足したり、形状によっては油や水が跳ねるのがデメリットなのでそれらに対応した工夫が必要。

住宅の内見・販売方法の一種。
期間中自由に購入希望者が内覧出来るようにする販促活動のこと。
モデルハウス等と比較すると、現地の雰囲気や周辺環境から、実際に自分がそこで生活するイメージを体感できることがメリット。

電気によって生活に必要な熱源を全部賄う住宅設備こと。光熱費が安くなったり、裸火を使わないことで火災のリスクを避けられる。
停電時に一切の設備が使用できなくなるというデメリットがあるが、太陽光電池と併用すればそのリスクは抑えることができる。

日光や湿気の影響による壁や床の色あせなど、時間の経過によって
どうしようもなく生じる物件の劣化のこと。
通常の使用によって生じる劣化（通常損耗）と同様に、借主の原状回復義務には含まれない。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

消費税率引き上げが始まった2014年4月1日以降に引き渡しされる物件に給付される支援金のこと。自身の居住が確認でき、収入が一定以下で、床面積が50㎡以上であれば対象となる。
給付される金額は収入に反比例する点において、収入が高い方が恩恵を受ける住宅ローン減税と異なる。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

土地や物などを支配下に置くこと。
自分で占有することを自己占有、他人に賃貸するなどしての占有を代理占有という。

建物そのものの構造には関わらないが、客観的に見たとき利便性や収益力を向上させる部材や設備のこと。

借主が貸主の許可を得て設置した造作について、退去時に貸主に時価で買い取ることを請求する権利。

任意規定となり、造作買取請求権を放棄する特約条項が認められるようになってからは、その条項を入れることが一般的になった。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

空き家対策特別措置法において指定される、保安・衛生・景観・生活環境の点において、著しく有害な空家のこと。
行政は物件の所有者に対し、指導・勧告・命令等を行いその改善を求めることができ、応じない場合は罰則もある。

住宅ローンにおいて、返済に滞りが起き若しくはそれが予見できたとき、
競売によらないで売却し、その代金をもって債務の解消に充てること。
抵当権を根拠に裁判所の権限で執行される競売に比べ、高価格で売却可能な上、債務者の今後の生活設計の希望が通りやすい。

住宅の床下の地面に、逆Ｔ字型の鉄筋コンクリートを連続して植えた構造。

耐震性や防腐食性においてはべた基礎に劣るが、使用するコンクリートが少なく、コストが抑えられるのがメリット。

宅地としての使用ができない斜面のこと。「法面」ともいう。
不動産会社が広告において宅地面積を表示するとき、法地面積も表示することは、一般的にはないが、法地面積が宅地面積の30％を超える時「傾斜地を含むときの面積」を表示しなければならない

細い敷地とその先にある袋地が合わさっている土地のこと。
袋地を旗、細い敷地を竿に見立てて「旗竿地」「旗竿敷地」などと呼ばれる。
建物を建てる時には、建築基準法の規定による道路に2ｍ以上接道しなければならないため、住宅地にはこのような土地が見られる。
奥まった土地のため、風通しや日当たりの改善には工夫が必要だが、道路から離れるゆえの静かさや土地の価格の安さが魅力である。

登記されている不動産が、「どこにあるのか」「どんなものなのか」を
特定するためにする不動産登記簿の表題部への登記のこと。
通常申請は土地家屋調査士を通じて行う。
建物においては種類、所在、家屋番号、種類、床面積等が、
土地においては所在、地積、地番、地目が記載される。

「囲繞地通行権」に同じ

住宅の床下の地面全体に分厚い鉄筋コンクリートを敷いた土台のこと。

土台が面となっているので布基礎と比べて耐震性や腐食性が高いうえ、シロアリにも強い構造となっているが、コストが高いという一面がある。

マンション管理組合の運営やマンションの維持・管理等に対し、
専門知識を持ってコンサルティング業務を行うための国家資格。
マンション管理士の資格を持っていないとできない業務（独占業務）は特にないが、現存するマンションが経年劣化する中、スペシャリストの需要は高まっていくと思われる。

 

キッチン・トイレ・洗面所・風呂のように水を使うところ全般のこと。
戸建ての場合は、配管施工や、コストの関係上、一階に配置されていることが多い。

家の建築において基本的な構造が完成した後、棟木を上げること。またその時行われる儀式のこと。後者については鉄筋コンクリート造の建築物等においても行われることがある。

入居者が家賃等を滞納したとき、それを大家に対し保証する会社。
最近では加入を義務付けている大家や不動産会社が大半である。
加入には審査が必要で、おおよそ審査には3日から一週間程度かかる。借主は、保証会社からの電話に出られるように留意すれば、審査がスムーズである。
保証料率は、居住用、事業用といった用途や家賃の価格帯によって両立が異なる場合が多く、保証会社によって徴収方法(一括・分割)も異なる。保証料は借主負担であることが多いが、同保証の利用によって、敷金の額が低く抑えられているといった借主側のメリットもある。

都市開発において当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進のため、建物の用途や建蔽率、容積率などを規制する地域のこと。
都市開発区域内等に設定されており、住居系・商業系・工業系を合わせて全13種類ある。
用途地域の分布については市区町村が発行する都市計画図によって確認することができる。

電気・水道・ガス・通信など、最低限の都市生活を営むために必要な設備のこと。直訳すると「命綱」

お互いの日照や風通しのために、隣地との境界線上に一定の高さから勾配を引き、その内側でしか建物を置けないという都市計画法の制限。
「一定の高さ」や「勾配」の内容は用途地区によって異なる。

「囲繞地通行権」に同じ

下の階の屋根の上にバルコニーを置くこと。
一般的なバルコニーに比べ、広く開放的なものとなっている。
自由度の高い空間であるが、集合住宅の場合、その使用方法については、マンション管理規約の確認が必要である。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。

賃貸物件の家賃や間取り、敷金礼金の他、契約期間や空室状況などを一覧表にしたもの。
投資物件の収益力がある程度一目でわかるようになっている。

主に市街地の道路に面する宅地の、一㎡当たりの評価額のこと。

同評価は正方形、整形地、高低差無しを基本としており、実務では側方、奥行きなどの補正が行われている。

国税庁が毎年七月に「財産評価基準書」によって公表される。〔基準日は1月1日〕

相続税路線価と固定資産税路線価があるが、単に路線価といえば前者を指すことが多い。

「ワンルーム」に同じ。