不動産用語集

用語の頭文字

あ行

IT重説

IT重説

不動産賃貸借の取引における重要事項説明を宅建士が契約者に対しPC・スマホなどを活用し、オンライン・非対面で行うこと。2017年10月より運用が開始された。
移動時間が必要ないこと、重説において伝えた情報を正確に記録することができるなどのメリットがある。現状対応できる不動産業者は限られているが、コロナ禍にあって導入要請の機運が高まっている。

ウォークインクローゼット

ウォークインクローゼット

その名のとおり人が中に入って歩ける程度の広さのクローゼット。
間取り図における略称はWIC。通常2~3畳程の広さがある。
収納を一手に引き受けられるので、季節ものの家電を入れられたり、衣替えの必要性がなくなるのがメリットだが、その広さゆえに乱雑な収納をすると仕舞った物の場所がわからなくなることがある。

LED照明

発光ダイオードを試用した照明器具の事。

LEDはフィラメントを使わないため、軽量で衝撃に強く、低消費電力かつ長寿命となっている。

オーナーチェンジ

オーナーチェンジ

中古物件のオーナーが、借主が居住中の物件を売買すること。
借主の賃借権は維持され、オーナーだけが変わるため、その条件で売りに出している物件をオーナーチェンジ物件という。
買主としては購入後すぐに家賃収入が入ってくるほか、利回りも想定しやすいのがメリットであるが、借主が居住しているため、内見は出来ないというデメリットがある。

か行

経年劣化

経年劣化

日光や湿気の影響による壁や床の色あせなど、時間の経過によって
どうしようもなく生じる物件の劣化のこと。
通常の使用によって生じる劣化(通常損耗)と同様に、借主の原状回復義務には含まれない。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合(%)。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

さ行

敷金

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

すまい給付金

すまい給付金

消費税率引き上げが始まった2014年4月1日以降に引き渡しされる物件に給付される支援金のこと。自身の居住が確認でき、収入が一定以下で、床面積が50㎡以上であれば対象となる。
給付される金額は収入に反比例する点において、収入が高い方が恩恵を受ける住宅ローン減税と異なる。

セットバック

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

占有

占有

土地や物などを支配下に置くこと。
自分で占有することを自己占有、他人に賃貸するなどしての占有を代理占有という。

造作

建物そのものの構造には関わらないが、客観的に見たとき利便性や収益力を向上させる部材や設備のこと。

造作買取請求権

借主が貸主の許可を得て設置した造作について、退去時に貸主に時価で買い取ることを請求する権利。

任意規定となり、造作買取請求権を放棄する特約条項が認められるようになってからは、その条項を入れることが一般的になった。

た行

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

定期借家契約

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

テラスハウス

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

な行

任意売却

売り物件

住宅ローンにおいて、返済に滞りが起き若しくはそれが予見できたとき、
競売によらないで売却し、その代金をもって債務の解消に充てること。
抵当権を根拠に裁判所の権限で執行される競売に比べ、高価格で売却可能な上、債務者の今後の生活設計の希望が通りやすい。

布基礎

住宅の床下の地面に、逆T字型の鉄筋コンクリートを連続して植えた構造。

耐震性や防腐食性においてはべた基礎に劣るが、使用するコンクリートが少なく、コストが抑えられるのがメリット。

法地 (のりち)

法地

宅地としての使用ができない斜面のこと。「法面」ともいう。
不動産会社が広告において宅地面積を表示するとき、法地面積も表示することは、一般的にはないが、法地面積が宅地面積の30%を超える時「傾斜地を含むときの面積」を表示しなければならない

は行

旗竿地 はたざおち

旗竿地

細い敷地とその先にある袋地が合わさっている土地のこと。
袋地を旗、細い敷地を竿に見立てて「旗竿地」「旗竿敷地」などと呼ばれる。
建物を建てる時には、建築基準法の規定による道路に2m以上接道しなければならないため、住宅地にはこのような土地が見られる。
奥まった土地のため、風通しや日当たりの改善には工夫が必要だが、道路から離れるゆえの静かさや土地の価格の安さが魅力である。

表示登記

登記簿謄本

登記されている不動産が、「どこにあるのか」「どんなものなのか」を
特定するためにする不動産登記簿の表題部への登記のこと。
通常申請は土地家屋調査士を通じて行う。
建物においては種類、所在、家屋番号、種類、床面積等が、
土地においては所在、地積、地番、地目が記載される。

べた基礎

住宅の床下の地面全体に分厚い鉄筋コンクリートを敷いた土台のこと。

土台が面となっているので布基礎と比べて耐震性や腐食性が高いうえ、シロアリにも強い構造となっているが、コストが高いという一面がある。

ま行

マンション管理士

マンション管理士

マンション管理組合の運営やマンションの維持・管理等に対し、
専門知識を持ってコンサルティング業務を行うための国家資格。
マンション管理士の資格を持っていないとできない業務(独占業務)は特にないが、現存するマンションが経年劣化する中、スペシャリストの需要は高まっていくと思われる。

 

や行

家賃保証会社

家賃保証会社

入居者が家賃等を滞納したとき、それを大家に対し保証する会社。
最近では加入を義務付けている大家や不動産会社が大半である。
加入には審査が必要で、おおよそ審査には3日から一週間程度かかる。借主は、保証会社からの電話に出られるように留意すれば、審査がスムーズである。
保証料率は、居住用、事業用といった用途や家賃の価格帯によって両立が異なる場合が多く、保証会社によって徴収方法(一括・分割)も異なる。保証料は借主負担であることが多いが、同保証の利用によって、敷金の額が低く抑えられているといった借主側のメリットもある。

用途地域

街並み

都市開発において当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進のため、建物の用途や建蔽率、容積率などを規制する地域のこと。
都市開発区域内等に設定されており、住居系・商業系・工業系を合わせて全13種類ある。
用途地域の分布については市区町村が発行する都市計画図によって確認することができる。

ら行

ライフライン

ライフライン

電気・水道・ガス・通信など、最低限の都市生活を営むために必要な設備のこと。直訳すると「命綱」

礼金

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。

レントロール

レントロール

賃貸物件の家賃や間取り、敷金礼金の他、契約期間や空室状況などを一覧表にしたもの。
投資物件の収益力がある程度一目でわかるようになっている。

路線価

主に市街地の道路に面する宅地の、一㎡当たりの評価額のこと。

同評価は正方形、整形地、高低差無しを基本としており、実務では側方、奥行きなどの補正が行われている。

国税庁が毎年七月に「財産評価基準書」によって公表される。〔基準日は1月1日〕

相続税路線価と固定資産税路線価があるが、単に路線価といえば前者を指すことが多い。